簡裁訴訟・調停など

・ 簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件について,訴訟、調停、支払督促などの代理業務を行います。


◎ このようなお客様のための業務です。


◎ 法務省から、簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士です。

 当職は、法務省から、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等の代理業務を行うことについて、認定(→外部リンク)を受けた司法書士です(認定番号:226103号)。

 安心して、業務を御依頼ください。


◎ 認定司法書士が簡裁訴訟等において代理することができる範囲

 認定司法書士が、簡裁訴訟等において代理することができる範囲の概略を示すと、次のとおりとなります。

 (右側に記載している裁判所が上級審となります。また、以下の図は、一般的な場合を示したもので、すべての場合について記載したものではありません。)

 (※1)簡易裁判所が扱う事件においても、一部、代理できない事件があります

  (例 価額が140万円を超える調停事件など。)

 (※2)簡易裁判所に訴訟提起がされていても、地方裁判所に移送されることがあります。

  (例 簡易裁判所が地方裁判所に移送することが相当と認めた場合、不動産に関する訴訟で被告の申立てがあった場合など)

 

 

 認定司法書士が訴訟代理等ができない範囲については、1 別途、弁護士を御依頼いただくか、2 御本人で訴訟遂行をして頂く必要があります。2の場合については、裁判書類の作成として御本人様の訴訟遂行を支援することはできます。

 以上の詳細については、最初の相談時などに御確認ください。


◎ 費用について(以下は簡裁訴訟の例です。)。

○ 着手金とは、事件を着手する際に発生する司法書士の報酬を言います。

○ 成功報酬とは、事件終了時に、事件の結果得られた経済的利益の額によっていただく司法書士の報酬を言います。


着手金 10万円~(税抜)
成功報酬 得られた経済利益の16%(税抜)

※ 事件の結果にかかわらず、発生します。

※ 相手の請求額から減額することができた場合には、減額することができた金額が経済的利益の額となります。


 

○ 実費とは、訴訟を遂行する上で必要になる収入印紙や郵便切手、予納金、証拠収集に必要となる諸費用などを言います。

 

○ 簡裁訴訟等については、遠方(岡山市、倉敷市、総社市外)への出張を要する場合に、旅費(実費)とは別に日当をいただいております。

 

○ 実費及び日当、相手との和解などに必要となると考えられる金額については、着手時及び必要と判断される場合には随時、「預り金」として受領させていただきます。

 依頼終了時点で「預り金」に、残額があれば残額は返金の対象となりますし、不足額があれば不足額のお支払いをお願いすることになります。