宮川司法書士事務所へようこそ

　岡山県総社市にある司法書士事務所です。
　事務所は総社市内ですが，法務局と裁判所がある関係から，岡山市と倉敷市にも，毎日のように出かけています。

　総社・岡山・倉敷以外の近隣市町村の方も，お気軽に声をおかけください。

　この７月１日に相続法が改正されて、法律上の相続人にはならないけれども、亡くなった人（被相続人）に対して特別な介護等をしていた人（よく挙げられる例としては、介護に尽力していた長男の嫁など）が、相続人に対して「特別寄与料」を請求することができるようになりました（これまでの法律では、請求ができませんでした。）。

　しかし、以下の点については、特に見落としやすいので、御注意ください。

・　「特別寄与料」が請求できるのは、被相続人が令和元年７月１日以後に死亡した場合に限られます。

　　被相続人が６月３０日以前に死亡している場合には、これまでどおり請求はできません。

・　金額等は、相続人と協議（合意）して決めていただいて構いません。

　　しかし、相続人との協議がまとまらない場合には、原則として、被相続人が死亡してから６か月以内に"家裁へ"調停を申立てる必要があります。

　　裁判外での交渉が続いていたとしても、家裁に調停の申立てをしないまま６か月が経過すると、原則として権利を失うことになります。

・　相続人間で遺産分割の調停が始まったからと言って、自動的に特別寄与料の調停も始まるわけではありません。

　　原則として６か月以内という期間制限に注意しながら、別途申立てをする必要があります。

(2019.07.01)
※　誤記があり、修正しました。Ｔさん、御指摘をいただき、ありがとうございました。

　成年後見開始申立書等に添付する診断書の様式が、２０１９年４月１日から変更になっています。また、医師へ診断書作成を依頼する前に、福祉関係者に「本人情報シート」の作成を依頼するのが原則となります。成年後見・保佐・補助開始の申立てを予定されている方は、御注意ください。

　（岡山県内の家裁の場合）後見等手続の説明，書式例（岡山家庭裁判所管内）

(2019.04.01)

　当職が分担執筆をした書籍が、２０１８年１１月２２日に発売されます。企業法務の観点からの消費者法の部分を執筆しています。

　堀江泰夫 (監修), 早川将和 (編集), 日本組織内司法書士協会 (著)『司法書士目線で答える会社の法務実務：株式・株主関係実務から契約関係実務、予防法務まで企業法務全般を解説』（日本加除出版）

(2018.10)

　民事法研究会が発行する『現代消費者法No.37』の「特集　終活をめぐるサービスと消費者法」に、当職の論稿が掲載されました。
　宮川康弘「日常生活支援を目的とした委任契約と消費者保護：任意後見契約の効力発生以前の問題」現代消費者法No.37（民事法研究会、２０１７年）

(2017.12)

取扱業務

ー　このようなときにお声かけください。

【１】老後に備えて…… 遺言など（個人）

□　遺言を作っておきたい。

□　自分が認知症などになったあとの、財産の管理が心配です。

　など

　

【キーワード】遺言、公正証書遺言、生前贈与、任意後見、民事信託など

【２】相続が発生した場合（個人）

□　不動産の相続登記をしてほしい。

□　親が亡くなったが、相続人が遠方であるため、相続人だけでは相続の対応ができません。

□　亡くなった人の借金を継ぎたくないので、家裁で相続放棄をしたい。

　など

【特設ページ】

・　相続登記（不動産登記のみの御依頼の場合）

・　遺産承継（相続人の方が遠方などで対応できない場合）

・　相続の放棄（事情から相続人になりたくない場合）

【キーワード】相続登記、法定相続情報証明制度（※外部リンク）、遺産承継、相続放棄など

【３】不動産の登記（個人、事業者）

□　不動産の売買・贈与をしたいので、所有権移転の登記をしてほしい。

□　ローンが完済したので、抵当権を抹消してほしい。

　など

【特設ページ】

・　抵当権の抹消登記（ローン完済など）

【キーワード】不動産登記、所有権移転・保存、（根）抵当権設定、抵当権抹消、休眠担保の抹消など

【４】認知症や精神障害がある方の御家族のために……（個人）

□　家族が、認知症などで十分な判断ができなくなってしまいました。銀行などの手続きができず、困っています（成年後見など）。

　など

【特設ページ】成年後見など

【キーワード】成年後見申立、成年後見人、保佐、補助など

【５】会社や法人のこと（事業者）

□　事業を法人化したい。会社や法人の設立登記をしてほしい。

□　会社の定款や規程を整備しておきたい。

　など

　

【キーワード】株式会社、合同会社（LLC）、一般社団・財団法人、医療法人、設立、役員変更、本店移転、目的変更、株式の発行、資本金の減少、合併、定款、規程、株主名簿など

【６】調停や簡裁訴訟が必要な場合（事業者、個人）

□　お金を払ってもらえません。簡易裁判所での調停や裁判はできませんか。

□　相手から訴訟を起こされましたが、どのように対応したら良いか分かりません。

　など

【特設ページ】訴訟・調停・支払督促

【キーワード】調停、支払督促、和解、簡裁訴訟、少額訴訟、債権回収、消費者トラブルなど

※　当事務所では、過払金返還請求事件のみの御依頼は取り扱っていません（破産、民事再生申立などに付随して必要となる場合を除く。）。

◎　相談やお問合わせについて

　「このようなことは依頼できないだろうか？」とお考えになりましたら，まずはお電話ください。

　初回の相談やお問い合わせは，原則として無料としています。

・〒719-1124　岡山県総社市三須649番地29

・TEL：0866-92-3443

・FAX：0866-37-2200

◎　事務所はここにあります

※　事務所にいらっしゃる際には，予め，お電話での連絡をお願いいたします。

　（資格者が外出していたり，他の業務との関係で，対応できない場合があります。）

★　道が複雑ですので、ナビがある方はナビを御利用ください。

★　ナビが御利用になれない方は、サンロード吉備路を待ち合わせの場所にしていただくこともできます。

　・　車で３分程度の距離ですので、すぐに事務所まで御案内いたします。