この７月１日に相続法が改正されて、法律上の相続人にはならないけれども、亡くなった人（被相続人）に対して特別な介護等をしていた人（よく挙げられる例としては、介護に尽力していた長男の嫁など）が、相続人に対して「特別寄与料」を請求することができるようになりました（これまでの法律では、請求ができませんでした。）。

　しかし、以下の点については、特に見落としやすいので、御注意ください。

・　「特別寄与料」が請求できるのは、被相続人が令和元年７月１日以後に死亡した場合に限られます。

 　　被相続人が６月３０日以前に死亡している場合には、これまでどおり請求はできません。

・　金額等は、相続人と協議（合意）して決めていただいて構いません。

　　しかし、相続人との協議がまとまらない場合には、原則として、被相続人が死亡してから６か月以内に"家裁へ"調停を申立てる必要があります。

　　裁判外での交渉が続いていたとしても、家裁に調停の申立てをしないまま６か月が経過すると、原則として権利を失うことになります。

・　相続人間で遺産分割の調停が始まったからと言って、自動的に特別寄与料の調停も始まるわけではありません。

　　原則として６か月以内という期間制限に注意しながら、別途申立てをする必要があります。 

(2019.07.01)
※　誤記があり、修正しました。Ｔさん、御指摘をいただき、ありがとうございました。

　成年後見開始申立書等に添付する診断書の様式が、２０１９年４月１日から変更になっています。また、医師へ診断書作成を依頼する前に、福祉関係者に「本人情報シート」の作成を依頼するのが原則となります。成年後見・保佐・補助開始の申立てを予定されている方は、御注意ください。

　（岡山県内の家裁の場合）後見等手続の説明，書式例（岡山家庭裁判所管内）

(2019.04.01) 

　当職が分担執筆をした書籍が、２０１８年１１月２２日に発売されます。企業法務の観点からの消費者法の部分を執筆しています。

　堀江 泰夫 (監修), 早川 将和 (編集), 日本組織内司法書士協会 (著)『司法書士目線で答える会社の法務実務：株式・株主関係実務から契約関係実務、予防法務まで企業法務全般を解説』（日本加除出版）

(2018.10)

　民事法研究会が発行する『現代消費者法No.37』の「特集　終活をめぐるサービスと消費者法」に、当職の論稿が掲載されました。
　宮川康弘「日常生活支援を目的とした委任契約と消費者保護：任意後見契約の効力発生以前の問題」現代消費者法No.37（民事法研究会、２０１７年）

(2017.12)

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