宮川司法書士事務所へようこそ


 岡山県総社市にある司法書士事務所です。
 事務所は総社市内ですが,法務局と裁判所がある関係から,岡山市倉敷市にも,毎日のように出かけています。

 総社・岡山・倉敷以外の近隣市町村の方も,お気軽に声をおかけください。


 この7月1日に相続法が改正されて、法律上の相続人にはならないけれども、亡くなった人(被相続人)に対して特別な介護等をしていた人(よく挙げられる例としては、介護に尽力していた長男の嫁など)が、相続人に対して特別寄与料」を請求することができるようになりました(これまでの法律では、請求ができませんでした。)。

 しかし、以下の点については、特に見落としやすいので、御注意ください

・ 「特別寄与料」が請求できるのは、被相続人が令和元年7月1日以後に死亡した場合にられます。

   被相続人が6月30日以前に死亡している場合には、これまでどおり請求はできません。

・ 金額等は、相続人と協議(合意)して決めていただいて構いません。

  しかし、相続人との協議がまとまらない場合には、原則として、被相続人が死亡してから6か月以内に"家裁へ"調停を申立てる必要があります。

  裁判外での交渉が続いていたとしても、家裁に調停の申立てをしないまま6か月が経過すると、原則として権利を失うことになります。

・ 相続人間で遺産分割の調停が始まったからと言って、自動的に特別寄与料の調停も始まるわけではありません。

  原則として6か月以内という期間制限に注意しながら、別途申立てをする必要があります 

(2019.07.01)
※ 誤記があり、修正しました。Tさん、御指摘をいただき、ありがとうございました。


 成年後見開始申立書等に添付する診断書の様式が、2019年4月1日から変更になっています。また、医師へ診断書作成を依頼する前に、福祉関係者に「本人情報シート」の作成を依頼するのが原則となります。成年後見・保佐・補助開始の申立てを予定されている方は、御注意ください。

 (岡山県内の家裁の場合)後見等手続の説明,書式例(岡山家庭裁判所管内)

(2019.04.01) 


 

 当職が分担執筆をした書籍が、2018年11月22日に発売されます。企業法務の観点からの消費者法の部分を執筆しています。

 堀江 泰夫 (監修), 早川 将和 (編集), 日本組織内司法書士協会 (著)『司法書士目線で答える会社の法務実務:株式・株主関係実務から契約関係実務、予防法務まで企業法務全般を解説』(日本加除出版)

(2018.10)


 

 民事法研究会が発行する『現代消費者法No.37』の「特集 終活をめぐるサービスと消費者法」に、当職の論稿が掲載されました。
 宮川康弘「日常生活支援を目的とした委任契約と消費者保護:任意後見契約の効力発生以前の問題」現代消費者法No.37(民事法研究会、2017年)

(2017.12)


取扱業務

ー このようなときにお声かけください。


【1】老後に備えて…… 遺言など(個人)

 

□ 遺言を作っておきたい。

 

□ 自分が認知症などになったあとの、財産の管理が心配です。

 

 など

 

【キーワード】遺言、公正証書遺言、生前贈与、任意後見、民事信託など



【2】相続が発生した場合(個人)

 

□ 不動産の相続登記をしてほしい。

 

□ 親が亡くなったが、相続人が遠方であるため、相続人だけでは相続の対応ができません。

 

□ 亡くなった人の借金を継ぎたくないので、家裁で相続放棄をしたい。

 

 など

 

 

【特設ページ】

・ 相続登記(不動産登記のみの御依頼の場合)

・ 遺産承継(相続人の方が遠方などで対応できない場合)

・ 相続の放棄(事情から相続人になりたくない場合)

 

【キーワード】相続登記、法定相続情報証明制度(※外部リンク)、遺産承継相続放棄など



【3】不動産の登記(個人、事業者)

 

□ 不動産の売買・贈与をしたいので、所有権移転の登記をしてほしい。

 

□ ローンが完済したので、抵当権抹消してほしい。

 

 など

 

 

 

【特設ページ】

・ 抵当権の抹消登記(ローン完済など)


 

【キーワード】不動産登記、所有権移転・保存、(根)抵当権設定、抵当権抹消、休眠担保の抹消など



【4】認知症や精神障害がある方の御家族のために……(個人)

 

□ 家族が、認知症などで十分な判断ができなくなってしまいました。銀行などの手続きができず、困っています(成年後見など)。

 

 など

 

 

【特設ページ】成年後見など



【5】会社や法人のこと(事業者)

 

□ 事業を法人化したい。会社法人設立登記をしてほしい。

 

□ 会社の定款規程を整備しておきたい。

 

 など

 

【キーワード】株式会社、合同会社(LLC)、一般社団・財団法人、医療法人、設立、役員変更、本店移転、目的変更、株式の発行、資本金の減少、合併、定款、規程、株主名簿など



【6】調停や簡裁訴訟が必要な場合(事業者、個人)

 

□ お金を払ってもらえません。簡易裁判所での調停裁判はできませんか。

 

□ 相手から訴訟を起こされましたが、どのように対応したら良いか分かりません。

 

 など

 

【特設ページ】訴訟・調停・支払督促

 

【キーワード】調停、支払督促、和解、簡裁訴訟、少額訴訟、債権回収、消費者トラブルなど

 

※ 当事務所では、過払金返還請求事件のみの御依頼は取り扱っていません(破産、民事再生申立などに付随して必要となる場合を除く。)。



◎ 相談やお問合わせについて

 「このようなことは依頼できないだろうか?」とお考えになりましたら,まずはお電話ください。

 初回の相談やお問い合わせは,原則として無料としています。

・〒719-1124 岡山県総社市三須649番地29

TEL:0866-92-3443

・FAX:0866-37-2200



◎ 事務所はここにあります


※ 事務所にいらっしゃる際には,予め,お電話での連絡をお願いいたします。

  (資格者が外出していたり,他の業務との関係で,対応できない場合があります。)


★ 道が複雑ですので、ナビがある方はナビを御利用ください。

★ ナビが御利用になれない方は、サンロード吉備路を待ち合わせの場所にしていただくこともできます。

 ・ 車で3分程度の距離ですので、すぐに事務所まで御案内いたします。